高山市議会 2022-06-14 06月14日－04号
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
2014年４月から安倍内閣は社会保障のためといって消費税を増税、円安で輸入物価が上昇し、賃金はこれに追いつかず、中小零細企業にとっても消費税の増税が重くのしかかった年です。昨年の米価大暴落によって農業所得も大幅に落ち込むなど、上向き傾向だった景気も落ち込む結果となっています。 歳入について、岐阜中流用水使用料を徴収することは、農家の厳しい経営に追い打ちをかけるもので反対です。
平成26年度は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安による輸入物価の上昇などにより実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなるなど、日本経済再生への道のりが依然として厳しいものであることを改めて認識させられた年でありました。
平成26年度は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、円安による輸入物価の上昇などにより実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなるなど、日本経済再生への道のりが依然として険しいものであることを改めて認識させられた年でありました。
安倍政権の円安政策で輸入物価が値上がりし、また、４月からは消費税増税です。年金は切り下げられ、これまでのなけなしの貯金を取り崩してきましたが、今や貯蓄ゼロの世帯が３割を超えたと昨年秋に報道されました。幾つかの減免制度はありますが、その制度を利用者がすればするだけまた保険料が上がってまいるわけであります。ここは一般会計から繰り入れして引き上げを避けてください。
今、安倍政権はアベノミクスで景気回復を行いましたが、株価は制御不能に陥り、輸入物価上昇は市民の暮らしを直撃しております。この上、消費税増税など強行すれば、ますます不景気になってしまいます。 当議案のような減税の延長など、このような大企業、大資産家のための減税をやめ、応分の負担を求めれば、庶民増税など強行しなくてもいいのではないでしょうか。 よって、この専決議案の承認には反対といたします。
特に消費税導入と円安、ドル高による輸入物価の上昇で物価水準が上がっておって、消費や投資、住宅投資などへの影響が出ていることが顕著なようであります。わけても個人消費では一・三％と大きく落ち込んでいます。総務庁の家計調査でも、実質消費支出は四月、五月の二カ月連続で前年同月比マイナスを記録し、六月には若干プラスになったものの、七月には再び減少と低迷が続いています。